金売買消費税

金売買における消費税について

金を購入する時には、

 

それが金地金や地金型金貨などどのような金であろうと購入時には消費税がかかります。

 

 

通常表示されている小売価格は、
消費税込み価格で表示されているはずです。

 

 

ただ金を売却する際にも、
消費税が上乗せさ消費税率が変らなければ、金価格が値上がりしていれば、
支払った消費税よりも値上がり分多く消費税は戻ってきます。

 

 

また、消費税率を上げる話が持ち上がっていますが、
消費税5%の時に金を購入して、10%に税率が引き上げられた後で売却する機会があれば、
消費税率が上がった分支払った消費税よりも5%多く消費税が戻ってくることになります。

 

 

 

 

金取引にかかる所得税

 

金を売却して得られた利益は総合課税の中の所得税という税金を支払う必要が生じます。

 

ここで重要なことは、金を売却して支払う所得税は、
金を保有していた期間によって課税額が変ってくるということです。

 

 

保有期間が5年以内の場合は、
売却益から50万円を引いた金額に所得税が課税されることになります。

 

 

保有期間が5年以上の場合には、
売却益から50万円を引いた金額のさらに半分の金額が所得税の課税額になります。

 

 

売却益以外に金地金や地金型金貨を、相続や贈与した場合には、
相続税や贈与税の支払い義務が発生します。この場合の税額は、金の時価で評価されます。

 

 

ただし、金現物の中でも、日常生活で使用している装飾品や置物などの金製品に関しては、
一個あるいは1組当たりの価格が30万円以下のものの場合には生活に必要な資産とみなされることで、課税の対象から外されます。

 

 

 

純金積立にかかる税金

 

純金積立では、継続的な取引を行っているものとしてみなされるので、
積立期間中において一部を売却して得られた所得は雑所得になり課税対象になります。

 

もし事業として行っているのであれば事業所得として納税する義務が生じます。

 

 

その際に、入金額や売却状況などから判断して、
事業や営利目的としての継続的売買ではないと判断された場合には、
譲渡所得の対象として扱われ、金取引にかかる税金と同じ扱いになります。

 

 

 

 

金ETFや金CFDにかかる税金

 

金ETFの分配金には10%の税金がかかります。

 

しかしこれは平成25年12月までの軽減税率で、
平成26年1月以降は20%に戻る予定です。

 

 

内訳は以下の通りになります。

 

25年12月まで・・・・・所得税 7、147%+住民税3%
26年1月から・・・・・・所得税15,315%+住民税5%

 

尚、税金は分配金が支払われる時に源泉徴収されます。

 

したがって金ETFでの利益にに関しては確定申告する必要はありません。

 

 

 

金CFD取引で得られた利益には、
24年1月以降は現金化された時点で申告分離課税の対象になっています。

 

税率は他の所得にかかわらず一律で、
所得税15%+復興特別所得税0,315%+住民税5%


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